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成年後見制度について
 認知症、知的障がい、精神障がい、発達障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、ご本人の権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度です。

 成年後見制度は判断能力が不十分になる前に後見人に代わりにしてほしいことを決めて公正証書にしておく「任意後見」と判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって成年後見人が選ばれる「法定後見」があります。
【任意後見制度】
 元気なうちに、あらかじめ公正証書により、後見人と後見人にしてほしいことを契約で決めておき、判断能力が低下したときに支援が開始されます。ご本人の判断能力が低下した場合には、家庭裁判所で任意後見監督人選任の申し立てを行います。この手続きの申し立てができるのは、ご本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。

【法定後見制度】
 ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。
 ご本人の判断能力に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つの区分があります(表1)。
 成年後見制度を利用するには本人が住んでいる地域を管轄する家庭裁判所に申立てをすることが必要です。申立てには、申立書などの書類や申し立て手数料などの費用が必要です。申立てができるのは本人とその配偶者、四親等内の親族です。また、身寄りがいないなどの理由で申立てをする人がいない場合にはお住まいの地域で市町村長申し立てを行うことができます。

区分 判断能力 援助者とその権限
後見 全くない 成年後見人 財産管理についての全般的な代理権、取消権
保佐 著しく不十分 保佐人 特定の事項についての同意権、取消権
補助 不十分 補助人 申し立てにより、特定の事項の一部についての同意権、取消権が与えられる。