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社会福祉法人 瑞穂町社会福祉協議会 定款
第1章 総 則
(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、瑞穂町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
(事業)
第2条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6)共同募金事業への協力
(7)老人福祉センターの経営
(8)一般相談支援事業の経営
(9)特定相談支援事業の経営
(10)福祉サービス利用援助事業の経営
(11)その他本会の目的達成のため必要な事業
(名称)
第3条 この法人は、社会福祉法人瑞穂町社会福祉協議会という。
(経営の原則等)
第4条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、 効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、 その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、住民や福祉関係者等とともに、地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額の料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事務所の所在地)
第5条 この法人の事務所を、東京都西多摩郡瑞穂町大字石畑2008番地に置く。
第2章 評議員
(評議員の定数)
第6条 この法人に評議員18名以上20名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第7条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員3名の合計5名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の2名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
(評議員の任期)
第8条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第6条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第9条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第3章 評議員会
(構成)
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
 (1)理事及び監事の選任又は解任
 (2)理事及び監事の報酬等の額
 (3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
 (4)予算及び事業計画の承認
 (5)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び事業報告の承認
 (6)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
 (7)定款の変更
 (8)残余財産の処分
 (9)基本財産の処分
 (10)社会福祉充実計画の承認
 (11)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第12条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第14条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
(決議)
第15条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第17条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第16条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人は、前項の議事録に記名押印する。
第4章 役員
(役員の定数)
第17条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事8名以上10名以内
(2) 監事2名以内
2 理事のうち1名を会長、2名を副会長、1名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第45条16の第2項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第18条 理事及び監事は評議員の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ理事会で決定した副会長が、順次にその職務を代行する。
4 会長、副会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ理事会で決定した理事が、順次にその業務執行に係る職務を代行する。
5 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
6 会長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、第2項の規定にかかわらず、理事会において選任する他の理事が会長の職務を代理する。
7 会長及び常務理事は、毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第21条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議のよって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(役員の報酬等)
第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第5章 理事会
(構成)
第24条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第25条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第26条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(議長)
第27条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
(決議)
第28条 理事会の決議は、決議についての特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、社会福祉法第45条の14第9項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 会員
(会員)
第30条 この法人に会員を置く。
2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
3 会員に関する規程は、別に定める。
第7章 部会及び委員会
(部会及び委員会)
第31条 この法人に部会又は委員会を置く。
2 部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長 の諮問に答え、又は意見を具申する。
3 部会又は委員会に関する規程は、別に定める。
第8章 事務局及び職員
(事務局及び職員)
第32条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
2 この法人に、事務局長を1名置くほか、職員を置く。
3 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下、「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
4 施設長等以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第9章 資産及び会計
(資産の区分)
第33条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の4種とする。
2 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
   現金 100万円
3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
4 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第41条に掲げる公益を目的とする事業及び第42条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基本財産の処分)
第34条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
(1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
(資産の管理)
第35条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(事業計画及び収支予算)
第36条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事業所及び従たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなればならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)事業の概要等を記載した書類
(会計年度)
第38条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第39条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第40条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数3分の2以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
第10章 公益を目的とする事業
(種別)
第41条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
 (1)瑞穂町福祉バス運営事業
 (2)瑞穂町ふれあいセンターの経営
 (3)居宅介護支援事業
 (4)地域包括支援センターの経営
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
第11章 収益を目的とする事業
(種別)
第42条 この法人は社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
 (1)瑞穂斎場売店運営事業
 (2)自動販売機運営事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
(収益の処分)
第43条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第4条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。
第12章 解散
(解散)
第44条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第45条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第13章 定款の変更
(定款の変更)
第46条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する、厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。
第14章 公告の方法その他
(公告の方法)
第47条 この法人の公告は、社会福祉法人瑞穂町社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
(施行細則)
第48条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅 なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

会長 (理事) 栗原 舛治
副会長( 〃 ) 村山 直樹
副会長( 〃 ) 根岸  哲(常務理事兼務)
理事 中野 規矩
中村  茂
関谷 正一
布田 仁平
鈴木 梅吉
吉岡 尭子
神山 愛子
高橋 ツルヱ
田村 晧亮
監事 小山 芳之助
古川 一二二
この定款は、東京都知事の認可のあった日から施行する。